沖縄タイムス 2010年7月31日(土)

2017年6月(1)
2015年1月(1)
2014年9月(1)
2014年5月(1)
2014年1月(1)
2013年9月(1)
2013年6月(2)
2013年4月(1)
2013年1月(1)
2012年10月(1)
2012年9月(1)
2012年8月(3)
2012年7月(1)
2012年5月(5)
2012年3月(2)
2012年2月(1)
2012年1月(1)
2011年9月(1)
2011年7月(7)
2011年6月(1)
2010年12月(1)
2010年11月(13)
2010年6月(1)
2010年5月(1)
2009年11月(2)





管理者用 ログイン画面
  会社の最新ニュース
沖縄タイムス 2010年7月31日(土)

沖縄タイムス 2010年7月31日(土)

建設業相談が大幅増
09年度当初計画の3倍超

厳しい経営環境にある県内建設業を活性化しようと、県が2007年に県産業振興公社内で開設した「ちゅたしま建設業相談窓口」への延べ相談件数が、今年6月末までの3年で1653件となった。
9年度は674件に上り、当初計画の年間200件を大きく上回った。相談を通して新分野に進出したり、新機械の導入で受注高を増やすなど、経営基盤の強化につながる事例も増えてきた。
公社は過去の相談結界がどう生かされたかを把握するため追跡調査を検討する。
7年度は月平均29件だったが、9年度は同56件と2倍に増え、10年度(4―6月)平均も64件と増加傾向にある。
資金繰りに関する本業の相談に加え、農業関連や製造業、環境・エコ事業など新分野への進出についての相談も多い。相談窓口が周知されたことや、公社からの積極的な助成金情報の提供効果が出てきているようだ。
 ただ、公共工事の減少などで厳しい経営環境が続くなか、建設業を継続しながら余剰人員の活用や減収分の補てんのために新事業進出などの早期対応を迫られている事例が目立つという。
 同公社の新垣義三相談員は「新分野進出後の先行き不安が解消されず、実際はちゅうちょする経営者も多い」と話す。すでに開発済みの商品やサービスの販路拡大に関する相談についても、商品開発に不可欠な市場や競合商品の調査不足が多くあり、「作れば必ず売れるという受注産業に慣れた建設業の特徴が出ている」とした。

 一方、窓口への相談をきっかけに公社が提供する支援制度を活用して事業拡大につなげた事業者もいる。丸浩重機工業(糸満市、比嘉俊浩社長)は公社の「機械類貸与事業」で1億1千万の大型百トンクレーンや地盤改良工事用の機械を新たに導入。宮古島の伊良部大橋などの工事を請け負うなど、大型案件の受注高が7-8%伸びた。地盤工事では民間の一戸建て住宅やアパートなどの受注が月1件程度から、同3-4件に増加。
従業員数も以前に比べ20人ほど増えたという。
 比嘉社長は「環境に優しい工法の提供を目指しているので、必要な機械をそろえるための制度の紹介はありがたかった。今後も相談事業を活用して事業を広げていきたい」と話した。

■日時 : 2010-11-05 14:28:27■会社案内